利用規約

1、総則
  • (1)この利用規約(以下、「本規約」といいます)は、サイト管理者(以下、「b-navi」といいます)と。このウェブサイト(以下、「本サイト」といいます)上で提供するサービス(以下、「本サービス」といいます)を利用するすべての方(以下、「利用者」といいます)との間の一切の関係に適用するものとします。
  • (2)本サービスの利用者は本規約に同意の上、本サービスを利用するものとみなされます。
2、権利の帰属
本サイト及び本サイト上に掲載されている著作物(文書・写真・イラスト・動画・音声・ソフトウェア等)の著作権は、b-navi又は第三者が保有しており、著作権法その他の関連法令等により保護されております。私的利用目的での複製、引用など著作権法上認められている範囲を除き、著作権者の許諾なしに、これらの著作物を利用することはできません。
3、免責事項
  • 本サービスの利用は、利用者ご自身の責任においてご利用いただきます。また、次の項目に関して、予め同意するものとします。
  • (1)b-naviは、掲載された情報や機能に関しては、いかなる保証もいたしません。また、掲載された情報や機能によって生じた損害やトラブル等(不具合やエラー及び、コンピュータ・ウィルス感染被害なども含みます)に対し、b-naviは一切の補償および関与をいたしませんので、予めご了承下さい。
  • (2)利用者は、本サービス上または本サービスを通じて提供される必要な情報を自己の責任で保管、バックアップする責任を負うものとし、情報の削除・消失により利用者に何らかの損害が生じたとしても、b-naviは一切の補償および関与をいたしませんので、予めご了承下さい。
  • (3)b-naviは、本サービスからリンクされた第三者が運営するサイトに関して、いかなる保証もいたしません。利用者のご判断でご利用ください。また、リンク先で生じた損害や、トラブル等に対し、b-naviは一切の補償および関与をいたしませんので、予めご了承下さい。
4、本サービスの中断・廃止等
  • (1)b-naviは、以下の何れかに該当する場合には、本サービスの運営を停止、中断することがあります。
  • ・本サービスの提供用機器その他の設備等の点検又は保守作業を行う場合
  • ・設備等又は通信回線等が災害又は人為的な事故により停止した場合
  • ・地震、落雷、火災、停電又は天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
  • ・その他、b-naviが停止又は中断の必要があると判断した場合
  • (2)b-naviは、事前に告知することにより本サービスの全部又は一部を廃止することがあります。
  • (3)b-naviは、本サービスの停止、中断又は廃止によって生じる結果及び損害等について一切責任を負いません。
5、禁止行為
  • 本サービスの利用にあたっては、以下の行為又はそのおそれのある行為を行ってはならないものとします。
  • (1)本規約に違反する行為
  • (2)公序良俗に反する行為
  • (3)犯罪的行為に結びつく行為
  • (4)b-navi及び他の利用者又は第三者の知的財産権・肖像権・プライバシー・名誉その他の権利又は利益を侵害する行為
  • (5)虚偽・事実に反する情報の提供又は第三者に誤解を与える行為
  • (6)本サービスの運営を妨げたり、信用を傷つけたりする行為
  • (7)ネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
  • (8)ネットワーク又はシステム等に不正にアクセスし、又は不正なアクセスを試みる行為
  • (9)他の利用者又は第三者に不利益を与える行為
  • (10)法令に違反する行為又は法令に違反する恐れのある行為
  • (11)反社会的勢力と関与する行為(態様や程度を問いません。)
  • (12)その他、b-naviが不適切であると判断する行為
6、サービス内容の変更等
b-naviは、利用者に通知することなく、本サービスの内容を変更することができるものとし、これによって利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
7、本規約の変更
  • (1)b-naviは、いつでも、利用者の承諾を得ることなく、本規約を変更することができるものとします。この場合、b-naviが別途定める場合を除いて、変更後の本規約を本サイト上に掲載した時点で変更後の本規約が有効になるものとします。
  • (2)利用者は、変更後の本規約についても従うものとし、利用者が、本規約の変更後に、本サイトを利用した場合、変更後の本規約の内容に同意したものとみなされます。
8、準拠法と裁判管轄
本規約は、日本法に基づき解釈されるものとします。また本サービスの利用に関してb-naviと利用者との間に紛争が生じた場合は、その訴額に応じて、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2015年11月1日制定